労働基準法

～労働者の権利を守る大切な法律です～

労働基準法は、働く人たちが働くうえで必要な法律です
労働条件・契約内容や休日など細かく規定されています

労働基準法の基本とは…

• 労働条件は、「労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきもの」です。
• 労働者および使用者は、労働協約、就業規則、労働契約を順守し、誠実にその義務を履行しなければなりません。
• お互いが大切な義務を負っていることを忘れてはいけません。

働きすぎに注意しましょう（１）

働きすぎに注意しましょう（２）

• １日の労働時間は原則８時間、１週間４０時間が限度です。
• それ以上働くのはいわゆる「残業」となり、通常の賃金に一定の割合をかける、「割増賃金」となります。
• １日の間には必ず“休憩“を取りましょう。労働時間が６時間を超え８時間までは、少なくとも４５分、８時間を超える場合は、少なくとも６０分が原則です。　しっかりと休憩していますか？

有給休暇の取得は労働者の権利です

• 雇い入れられてから起算して６か月後に１０労働日の有給休暇が付与されます。（継続勤務で８割以上出勤した場合）
• 翌年からは順次日数が加算され最大２０日付与されます
• 有給休暇を取得できるのは「労働義務がある日」に取得することができますので、働いている企業の休日とされている日は対象になりません。（例えば土日休みであればその日は対象外です）
• 業務に支障がないかを所属長と確認しながら、計画的に取得しましょう。
• 年次の有給休暇は翌年に繰り越すことができますが、翌々年には権利が消滅してしまいます。
• 短時間労働者や日数が少ないパート労働者にも有給休暇が付与されます。もちろん通常の労働者と比較して配分されます。

妊娠したときは…

• 妊娠した場合は、本人も企業側も体調管理に注意しながら業務を遂行しましょう。
• 出産予定日前6週間は、本人が休業を請求したら、就業させてはいけないことになっています。
• 出産後は、原則8週間は就業禁止です。ただし6週間経過後、本人が請求し医師が支障なしと認めた場合は、就業することは可能です。

退職するときの注意点

• 本人の都合でやむなく退職する場合は、少なくとも1か月前までには退職の意思を伝えましょう。有給休暇を消化する場合は、その日数も考慮して申し出ましょう。
• 退職時は、次に引き継がれる方が困らないように、必要事項はまとめておきましょう。引継ぎができる場合は、できるだけ丁寧に引き継ぎましょう。
• 自己都合で退職する場合、失業の給付がすぐに受けられない場合があります。（原則3か月の給付制限があります）

退職したあとの手続きなど

• 退職後は、「離職票」が会社から発行されますので、それをもってハローワークへ行って、失業給付の手続きをしましょう。
• 自己都合で退職した場合は、原則として３か月の給付の制限があります。
• 健康保険や厚生年金に加入していた方は脱会しますので、ほかの保険に入る手続きが必要です。
• ご主人の扶養に入るか、国民健康保険および国民年金の手続きが必要になりますので、市役所等でご確認ください。
• 失業の給付を受ける場合は、原則としてご主人の扶養に入ることはできません。