医療費負担を抑えるしくみを覚えておきましょう。

健康保険には「高額療養費」という制度があり、1ヵ月に負担する医療費の上限が決まっています。

 

自己負担限度額（上限）は下記の表のとおりです。
窓口で高額な医療費を支払った場合、申請すると後日、限度額を超えた分が払い戻されます。
その限度額に保険適用外の食事代などを加えたものが、実際に病院に支払う金額です。

※事前の申請で、窓口で支払う金額が限度額までで済むしくみもあります。
（限度額適用認定証の交付を申請する）

ただし、限度額は1ヵ月単位で計算するため、月をまたいで入院すると各月で限度額までの負担となることに注意してください。
　（入院の日を選べるのであれば、月初めにするほうが負担は軽くなる場合もあります）

詳しくは「厚生労働省ホームページ」でご覧ください。

 

高額療養費の自己負担限度額（月額）

69歳までの人（一部抜粋）

区分 月収（総所得）	自己負担限度額	多数回該当の場合の 4ヵ月目以降
53万～83万円未 （600万～901万）	16万7400円＋ （総医療費 - 55万8000円）×１％	9万3000円
28万～53万円未満 （210万～600万）	8万100円＋ （総医療費 – 26万7000円）×１％	4万4400円
28万円未満 （210万以下）	5万7600円	4万4400円
住民税非課税世帯	3万5400円	2万4600円

 

70歳以上の人　　2018年7月まで（8月から変更）

区分	自己負担限度額
	通院（個人ごと）	入院・通院（世帯単位）
現役並み所得者	5万7600円	8万100円＋ （総医療費 － 26万7000円）×１％	多数回数 4ヵ月以降 4万4000円
一般	1万4000円 年間14万4千円上限	5万7600円
住民税非課税者	8000円	2万4600円または1万5000円

1. 月収は保険料算出のもとになる標準報酬月額。総所得は、自営業者などの年間所得から基礎控除を除いた金額の世帯合計額。総医療費は、健康保険適用前の総額。
2. 現役並み所得者とは、標準報酬月額28万円以上。一人世帯で年収約383万円以上、2人世帯で年収約520万円以上。
3. 2018年7月から70歳以上の場合は一部の人は限度額がアップします。

 

実際に負担する費用は？（総医療費100万円の場合）

※上記は、医療費の自己負担が3割の場合