令和2年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、6月5日に公布されました。この法改正により、令和4年10月以降、短時間労働者の加入要件が緩和されます。

現行制度（平成28年10月～）では、以下の要件で厚生年金の被保険者となります。

①週の所定労働時間が20時間以上

②月額賃金88,000円以上（年収換算で約106万円以上）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※所定労働時間や所定内賃金で判断し残業代等を含まない

③勤務期間1年以上の見込み

④学生は適用除外

⑤従業員数（＝厚生年金保険被保険者数）500人超規模の企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※500人以下の企業でも、労使合意に基づき適用拡大可能

 

被用者保険（厚生年金保険、健康保険）の適用範囲の拡大

令和4年10月以降、以下の要件が緩和されます。（①②④は現状維持）

③勤務期間が「1年以上」➡厚生年金保険被保険者と同様の「2カ月超」

⑤従業員数が「500人超」➡「100人超」規模（令和6年10月以降「50人超」規模に、段階的に引き下げ）

 

現在は対象外の方でも、企業の規模により令和4年10月には厚生年金の被保険者の対象になるかもしれません。