雇用保険法

～失業の所得補償など行います～

雇用保険は、失業者に対する失業中の所得補償や就職するための援助、
高齢・育児・介護などの理由で勤め続けることが困難な被保険者に
保険の給付を行うことを主な目的とした公的な保険制度です。

雇用保険の給付ってどのようなもの

• 様々な給付制度があり、失業した際に一定期間給付金を受け取ることができる「基本手当（失業給付）」がよく知られています。
• そのほか現在働いている労働者向けの給付もあります。
• 「教育訓練給付」～従業員が教育訓練を受けるときの費用を援助する給付
• 「高年齢雇用継続給付」～高齢者が働き続けるのを援助する給付
• 「育児休業給付」～育児休業中に支払われる給付
• 「介護休業給付」～介護休業中に支払われる給付

被保険者の対象者って？

雇用保険の加入期間について

• 退職（失業）した日より前の２年間に、雇用保険に加入していた（被保険者だった）期間が合計で１年以上必要です。
• ただし、会社の都合によって失業した「特定受給資格者」の場合は、退職（失業）した日より前の１年間に、雇用保険の被保険者であった期間が合計で６か月以上ある場合でも要件を満たします。

求職する場合はハローワークに行きましょう

• 退職した会社から発行された「離職票」をもって、ハローワークに行きましょう。
• 基本手当を受給するには、現在失業状態であって、すぐにでも求職活動を行って働きたいという積極的な意思があることが前提です。
• 以下のような諸事情によりすぐに働くことができないケースでは基本手当は受給できません。
  病気やケガ。妊娠・出産。しばらく休養したい。などです。
  病気や妊娠などやむを得ない事由の場合、給付の延長申請もできる場合がありますので、職員とよく相談してください。

退職理由の判定について

• 退職理由が会社都合か自己都合かについては、ハローワークに提出する離職票に記載された内容からハローワークの担当者が判断します。その際、簡単な聴き取りもされます。
• 退職理由は会社が記載するため、場合によっては会社と退職者とで退職理由の認識が異なる場合があります。担当者とよく相談してみてください。
• 自己都合と判断されると、３ヵ月の給付の制限がかかります。